民間企業の国際化（グローバリゼーション）　　　　　Index　　　私の履歴

　　9.1　世界で活躍する人々

国の領土の拡張しようとする覇権主義に対して、民間会社の発展による国際主義がある。それは民族の移動おも自由にしている。

国力を持つアメリカでは、日系アメリカ人、二グロ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人・・・と言われながらも、そこに住み続けている人々も多い。少なくともその国は、多民族国家である。

　国際企業は、能力のある者が国籍を問わず、適材適所でチームワークを組んで、利益を共有す

る。見かけ上、企業をインド資本、ユダヤ資本・・・と色分けするが、社員に国籍意識はない。

私の属した会社でも、インド人、中国人、韓国人、アメリカ人・・・様々な国籍を有する者達が、一緒に働いていた。勿論、どこのグローバル企業も、様々な国籍の人々が働いているだろう。国籍よりも、個々のキャラクターの方が、大切で重要だ。生き残り、競い合い、・・・ダーウィンの自然選択のもとに、彼らのチームワークなくして、国際競争には勝ち残れない。底辺レベルでも国際化が進む。個人レベルでも、国を超えた移動が強くなる。EU諸国に流れる難民然りである。日本に技術研修生云々で来て、そのまま不法滞在で居残る人然りである。いろいろな形で世界の人々が交じり合っていく。

　経済は、まさにグローバルだ。日本だけで生活防御を唱えても、想像もできないような量のお金が、言いかえればエネルギーが、世界を駆け巡っている。昔のように、もはや孤立した文化を持つ国は無くなり、それが交じり合って、文化の融合が起こる時代になった。

DNAゲノムレベルで考えると、民族よりも個々の遺伝子の優劣の方が、生存に適するのに重要な要素です。記憶力の優れた脳は、生後多くの経験を記憶し、外界の変化により良い回答を取り出せる。成長における脳の有意差の方が大きい。賢ければ、技術の先端を行く企業に入社できる確率も高くなる。

9.2民間会社の国際化へ

日本は、１０００兆円以上の負債があるが1000兆円の資産があるとメディアは宣伝しますが、これは嘘です。

政府と民間企業は別ですよ。民間企業の一部は着実にグローバル展開しています。そして、上場会社は株式を世界に公開し、資金を集めています。そうでないと会社が潰れてしまう。政府は民間企業の戦略に邪魔しないようにして下さい。不景気になっても潰れないのは、国家とそこで働く政府行政・議員と公務員だけです。

　公務員組織に対抗して、民間企業に見られる国際化（globalism）がある。これは企業を中心に経済競争しながら、世界ネットワークを張り巡らせて、発展させる進化だ。したがって、民族や人種ではなくて、優秀な仲間達の連帯で、世界に広がっていくシステムだ。これは企業間の争いゆえに、各地で小さなイザコザが起きるものの、ガス抜きになって大きな戦争にならない。企業が世界各地に工場を作り、文化の融合が起こる時代になった。個人レベルでも、国を超えた交友が強くなる。

経済が発達すれば人々の行動範囲が広まり（Energyの拡散）、熱力学の流れと逆ゆえに困難を伴いながら、ナショナリズムはグローバル化の中に融合される。 Global企業が各地で合弁会社を作り資本の自由化が促進される。世界各地の人々が株式という資本を買う。進化論から類推すると、国という発想は閉鎖社会の時代の為政者の縄張り争いで

す（ナショナリズム）。

人類の亜種化の流れです。民間企業は登記先をそれぞれの国に置いているだけです。　（国際連合のような組織で調整するしかないか。）

登記先を税金の安い小さな国に登記するタックスヘブンは、その国での活動実績がないと主要先進国が難癖をつけていますが、武田製薬の場合は何処でも活動実績がある。インターネットが発達して、世界をまたぐアマゾンやグーグルにイチャモンを付け出しました。ビットコインも規制できなくなりました。著作権も同じ。政治で飯を食う為政者にとって、インターネットの発達は悩みの種でしょう。

これに対して、こしお爺から以下のもっともな反論も有り、将来の予測は難しい。

「ｗayさんがおっしゃるようには　将来を楽観視しておりません。Tor プロトコルを悪用した　悪の枢軸グループが　現にできつつあるし、国が消滅したら、誰が　彼らを摘発できるようになるのだろうか。インターネットのおかげで、SFで描かれた悪のサイバー社会（？？うまく表現できない）が現実になりつつあるような気がしてならない。

　こしお爺さん

為替市場が乱高下したときなど、よくわが家に電話をかけてこられたのは、いまは亡き塩川元財務大臣だった。「塩爺（じい）さん」に請われて、信頼できる専門家の知人を連れてよく駆けつけたものだが、率直で熱心で、人一倍読書家であり、いくつになっても勉強を絶やさない稀有（けう）な政治家だった。小生のハンドル名は、塩爺にあやかって。

　9.3多国籍企業

上記多民族国家とも重なるが、民間の世界企業は、世界中で合弁会社を作り、世界中から優秀な人材を確保し、世界中に適応できるように努力しています。企業の仲間は、部族、民族、国家を超えて、会社の利益のために戦略を練り、企業に勤める人々の生活を守る。彼等は、国を守るために仕事をしている訳ではないが、まだまだ法を作る国会議員や、許認可権を持つ高級官僚には弱い。したがって、各地域の風習を刷り込みでこのようなものだと大脳に記憶させていく（エピソード記憶）習性を利用する、ナショナリズム化を目指す国には税金や寄付金として、そして世界の株主には配当として、その企業の正社員達には賃金と言う形で、支払われる。企業は国を跨いだ、民間の経済活動の結びつきです。大企業は、世界から集まる優秀な人々の集団です。

そこに流れるエネルギーは、グローバル化を目指して、世界を融合させるので、国と言う形を堅持しようとする、民族主義との攻め合いになる。どちらが制覇するかは、その蓄積と庶民への分配率による。庶民と言っても冷たいようであるが、最下層の人々ではない。

全ての人々と言っても、企業に属する人々です。地域エゴよりも、企業に属する者達と、属さない者達の世界とに

分離する。それはまた不満分子が増えて、不安定要因ともなる。

トヨタ自動車も世界各地に工場を持つ事により、生産も海外の方が多い。したがって、日本で赤字決算でも海外の利益で黒字決算という事が多い。

　とくに有名な決算対策として、海外の利益の95％は申告対象外の法律により、国内決算の赤字で、数年間税金を国に納めなかった事が有る。

繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って節税をした（欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。

しかし、海外で儲けた利益は、海外の国に納めているので、日本で支払う必要がないと言えば、ないのだろう。　でないと、3重課税になってしまう。

　　

　次に武田薬品工業の例

武田の経営陣は、長谷川閑史前社長（現会長兼CEO）が２００９年頃から推し進めた、人材のグローバル化により、過半数を外国人が占めている。ついに、トップがフランス出身のウェバー社長になったことで、今回の決算説明会はほとんどが英語で行われ、外資系企業のような雰囲気だった。

　

いずれにしても、エネルギーの増大が無ければ、組織は維持できません。それが減少すると、各地でナショナリズムの主張が、台頭してくる。これはエネルギー供給が減少すると、温度が下がる時の結晶化の話に類似しています。

融液は、高温の溶液から温度を下げていくと、結晶化する。異分子の混入は結晶のひずみを誘発し、内部エネルギーが下がらないので、それは排除される。人間の集団も同じで、外界からのエネルギーが少する場合は、異分子の排除が行われ、同じ思想の集団の社会ができ易い。これが、国の民族問題の発想だ。やがて、エネルギーの揺らぎのために、それを集めた集団（国）が、少ない国を滅亡させながら大きくなる。これが8.2で示した国の歴史だった。

　　9.4月グローバル化とお金

エネルギーとしてのお金について、5.4.2でも示しました。戦後は、科学技術の発達に伴って、世界中で資源開発が進み、経済が急速に発達した。エネルギー生産と経済発展が相乗的に進みます。お金は、石油や石炭等の燃料資源、材料資源、電気、農畜産物、知財・・・を纏めたエネルギーの代替えです。お金は、資源energyの関数ですから、資源が増えなければ、お金を刷ったところで、一個当たりの価格が上がるだけです。したがって、生活が豊かになるわけではない。豊かになるということは、エネルギー資源の増加があって、初めて実

感される。資源の増加をするためには、各自のポテンシャルを上げ、より多くの資源エネルギーを産出する、あるいは開発するしかない。その意味で、グローバル化の時代だ。お金と言っても、国同士の力による経済格差があるので、その調整を為替で行います。力の強い国のレートは高いです。レートが高い分だけエネルギーが多く、豊かな生活が保障されます。世界に工場を持つ民間会社は、何処の会社もそれを考慮して、強い国々の通貨を力関係に応じて所有し、レートの変化に対応します。

　また、インターネット上に仲介者なしで、ユーザ間信用のみで直接に行われるビットコインを分散化された、仮想通貨という通貨が現れた。

これは国の規制と関わりなく同時に発達したもので、後ろめたいお金のマネーロンダリングや、お金の投機などにも使える。したがって、損をしても国の保証はないが、世の中には博打好きな人も多く衰退する事はない。

また、新たに第二、第三のビットコインが出回りだした。ビットコインは極めて低いコストでの決済（およびマイクロペイメント）を、権力機関や特別な権限を持つ発行者無しで、平均10分程度の待機によって可能にする。

金のやり取りは、単に信用で成り立っているので、リスクに応じて国の通貨でなくても好いわけである。開発途上国の通貨、南アフリカのランドやアルゼンチンのペソ、中東諸国のリアルなどは、仮想通貨ビットコインよりも信用がないのかもしれない。《エネルギーが増加すると、余裕を持って各自の生化学反応系を、維持することができる。お金は、化石energy、電気energy、生化学energy・・・様々なエネルギーを、間接的な形に置き換えたものです。その価値は、生体が必要とする相関で決まる。各国の力関係を示す貨幣価値は、それぞれの国の力関係できまる。それをよく踏まえて世の中を考えよう》

9.5.　昔を懐かしむロビー外交者達

民間企業の国際化と国の民族主義の拡張は、共にエネルギー揺らぎの増大を求めている。しかし、国際会議が開かれると、ロビー外交と称して、出席関係者にビラを配って圧力を掛け、自己主張をする人々がいる。彼らの主張は、エピソード記憶・ノスタルジーから、その揺らぎを、過去の懐かしい一時期に留めようとする、回帰運動だ。エネルギーが少なかった事による生活環境の困難さを忘れて、昔のように暮らそうとする主張だ。

　　

名古屋で開かれたCOP10でも同様でした。様々なNGO団体やNPO団体、またそれぞれのグループが、ロビー外交を展開した。COP10は、生物の多様化をテーマとして開かれた国際会議であるが、会議の目的が、遺伝子組み換えを目標としていると、信じているグループがある。彼らは、蜂の子（ヘボ）を食べさせたり、里山とため池で活動している、昆虫や植物の生態を展示したりして、彼らの主張を叫ぶ。そして、里山の保護保全を訴える。江戸時代から昭和にかけての、ノスタルジーを守ろうと過去回帰を叫ぶ。勿論、自然環境のバランスを崩す、外来生物の繁殖などは許されない。時代の変転による、新たな生物自然環境を好まない。外来種によるタンポポの交配、ワニガメや緑亀の交配・・・を防ごうと熱心だ。

しかし、自然環境に適した生殖反応は、彼らの反対を無視してどんどん進み、新たな自然環境を構築しつつある。生物の進化は、自然環境に適した条件に沿った個体が、子孫を残すことだ。経済の国際化を通して運ばれる、様々な生物種が交配して、あるいは既存の生物を駆逐して繁栄するのは、自然法則として仕方がないことだ。我々は、自然法則に逆らえない。

ヌートリア、アライグマ、そう魚、緑亀（アカミミガメ）、セアカゴケグモ・・・悪者と称する種ばかりが有名になるが、人間の愛玩用として、あるいは貨物船に紛れ込んで持ち込まれた個体も多い。バラスト水として使われた海水に紛れ込んだワカメは、日本からオーストラリアに運ばれて、新たな地で繁殖した。北米から東京湾に運ばれたホンビノスガイは、美味しいと聞く。

ウシガエルやアメリカザリガニは、戦後に住み着いた。奈良時代の昔に帰化したススキと、戦後に帰化したセイタカアワダチソウが、猛烈な繁殖競争を繰り広げている。ワカケホンセイインコは大都会を中心に勢力を広げているが、野生状態での生活が愛玩用になる事や、人的被害がないところから問題にされていない。

　

9.6 ○○系人という愚かさ、○○人のDNAと表現する愚かさ

遺伝子レベルの話で、凶暴な種族と温和な種族があるとして、ヒトラーの民族優位性を主張した論法がある。しかし、DNAレベルで考えると、民族よりも個々の遺伝子の優劣の方が大きい。自己組織化する記憶力の優れた脳は、生後多くの経験を記憶し、外界の変化に対して、より良い回答を取り出せます。民族よりも、成長における脳の有意差の方が、大きいのです。DNAによる貴方の系統樹が分かるよ。日本国籍を持つ者でも様々で、隣の人とは、かなり離れた位置づけだったりする。

現代の中央アメリカ辺りでは、グローバル化による白色、黄色、黒色・・・人種の再融合が起こっている。二グロ系ユダヤ人、ロシア系ユダヤ人、何を持ってユダヤ人というのか、馬鹿らしい話がまかり通っている。ユダヤ系資本、中国系資本・・・馬鹿らしい話がまかり通っている。しかし科学的には、意味がない。

大昔は乗りも物が貧弱で、行き来がほとんどなく、日本に渡った渡来人と、大陸に残った人々との交流が難しかったので、方言が独自の言語となり、独自の文化風習が発展したと言うのがセオリーです。誰の両親が朝鮮人である・・・は、どうでもいい話です。人類が世界の隅々まで拡散して、孤立した民族が無くなるほど、科学文明の発展した現在、人類の視点で考えよう。人類も生物（生化学系）進化の過程の一種です。何度も言うが、国は為政者のテリトリーで、その歴史は彼等の記録だ。庶民の歴史は残りにくいが、確実に子孫を継承するのは、庶民も含まれる。自分が自然淘汰されない能力を身につけよう。どこの国も様々なDNAを持つ人々が生活しているし、DNAの今後は、ますますそれが混じり合って融合するだろう。一度混じったDNAは純化することはない。したがって、日本人のDNAなどという、科学的でない造作語を強く戒めます。

前章でも触れましたが、部族・民族とは、幼児の頃から風土に適合して生まれた風習・習慣が、エピソ−ド記憶として大脳に強く刻み込まれた集団の塊です。無駄なエネルギー消費を抑えるための帰属本能は、纏まりやすい（異原子を排除しながら単結晶化するイメージ）。熱力学的には、経済活動のグローバル化を目指す民間グループと、国の発展と言う民族主義を吹聴して、飯を食おうとする政治を行うグループとがある。しかしそれらは、相容れない立場にいます。庶民は、その狭間でうろうろしています。　逆に言えば、体制が滅びて国が無くなっても、庶民はそのことに関係なく、生き残っていきます。国家と言う暴力団のような体制が、変わるだけです。その結果、その体制を利用して飯を食っていた方々は、辛い人生になるけれど、庶民の生活は変わりません。それは、何処の国の歴史においても、証明されています。インカ帝国が滅びても、新しい為政者の下で、子孫は生延びています。

　　

9.7 energyの集中　

経済はまさにグローバルだね。日本だけで生活防御を唱えても、何ともならない程の金額が、世界を駆け巡っている。エネルギー生産の増大とともに、昔のようにもはや孤立した文化を持つ国は無くなり、それが交じり合って、大きな文化の融合が起こる時代になった。個人レベルでも、国を超えた交流が強くなる。科学技術分野では、一国ではもはや賄いきれない程高価な実験施設を使用しなければ得られない、精度の高いデータを要求されている。例えば、スイスの大型ハドロン衝突型加速器は多くの国の援助と世界の科学者および技術者により作られ、研究テーマは世界の科学者が共同で行っている。その成果はヒッグス粒子の発見につながり、質量が何故あるかの論理解明に一歩近づいた。　国際宇宙ステーションも同じだし、ハワイやチリの天文台なども、世界の共同研究者の宇宙観察に役立っている。地球自身が電波天文台です。このように、先端科学開発の規模は一国の予算（energy）では補えないほどスケールが大きくなり、高価な観測施設を要求するようになっている。忘れていた。南極観測基地も、私が小学生の頃に何処の領土にも属さないという南極条約が取り交わされ、今に至っている。音楽やアニメなども同様だ。人間の欲望の基本は世界を超えて変わる事はないので、これで稼げると思った仕掛け人は国を超えて稼ぎまくる。したがって、一地域で流行する歌はすぐ世界を駆け巡り、お金儲けの手段になる。アニメも、ゲームソフトも同様である。庶民の思いは世界どこでも変わるものではない。

　　「企業は世界から帰って来い」への反論

メディアの中では、「日本企業は中国から帰って来い」とよく言われますが。それは一事が万事という発想です。中国経済がどれほどかを、理解して話されているのか疑問です。帰ってきたとしても、パラサイトシングルの多い日本においては、3Kの職場で働く人々がどれだけいるか、疑問です。中国は何と言っても大きな市場ですよ。仲良くやっている会社も多い。インドでは、自動車メーカの工場が、共産党の煽動による労働争議から工場閉鎖に追い込まれましたが、グローバルな民間会社は、そのようなリスクを越えて進出していくものです。いつまでも国という意識に縛られていると、経済の流れを見誤ります。何処の国もそうだが国などは、縄張りを争う暴力団のようなものだと気づこう。国は、弱者の為にはありません。弱者は、民間における経済発展の方が、豊かになります。

皆さん方の話している日本企業って、国営企業のことを言っているのですか。民間企業は、日本の国に登記している会社であっても、日本国の所有物でなく、世界に住む株主のものです。そこを認識しないと、可笑しな話になります。

9.9許認可権を持つ国にお金を搾り取られる民間企業　

何処の国も公務員として飯を食う層がある。彼らの収入は民間人から集まる税金というお金である。彼らは飯を食うためにいろいろな方策を考える。

慰安婦問題は、事実の検証はそっちのけで、発言力の大きい者勝ちで有名になった。友好関係のためなら、「自分が謝って丸く納まるならば、へりくだって謝って一件落着させよう。」という、例の日本人特有の心理が働き、村山談話、河野談話が発表された。河野談話の後、「アジア女性基金」が設立された。

ところで、元慰安婦のみならず、戦中“徴用工”として三菱重工、不二越、新日鉄、日本企業で強制労働させられたとして、韓国内において損害賠償請求訴訟が提起され、原告勝訴判決が続々出ていることは、皆さんご存じですか。

韓国の国会が作った法律に基づき、韓国の裁判所が判決を出すのだから、日韓基本条約の経緯など歯牙にもかけず、最高裁までの勝訴は当然の結果である。原告たる徴用工と称する人々は、現在の貨幣価値により、上記日本企業に対して、かなりの債権を有することになる。

これらをまとめて各企業に請求して、支払いがなければ、韓国の法律に基づき韓国内にある債権で、痛手の大きい物から順に差し押えされる。民間企業は、「日本と韓国の争い」に巻き込まれる訳だ。

稼動中の工場はもとよりです。例えば、三菱重工の船舶の一部でも差し押さえられれば、出航すらできなくなり、一日で何千万円という莫大な損害が発生するので、仕方なく認めて終わらせる。実際は、国どうしの経済戦争の一端なのだ。「慰安婦、徴用工問題は、人道的に解決したら。」などと言っているのは、おめでたい平和ボケの日本人だ。日本に登記する企業の損失は、韓国に苛め続けられるよりは小さいので、経営的な判断で支払いに応じる方向で話が進むが、国家間の争いに巻き込まれたよい例です。

契約書に定めた裁判地の有効性　島野製作所対アップル社から見る国際裁判管轄。日本の中小企業がアップルを提訴。裁判ができるのはアメリカだけ？

弁護士費用を払うのが嫌なので、しびれを切らした側が「金額に納得はいかないが、やむなく相手の提案を飲もう」という消極的な理由で相手の提案を受け入れて和解が成立します。「裁判管轄」とは、ある紛争を、どこの裁判所で解決するか、という問題である。勿論小さな会社がアメリカには行けない。

オンライン・ショッピングを利用する際などに、「注文は規約に同意したものとみなされます」

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、キヤノンがＥＵの買収規則に違反したとして2800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科したと発表した。旧東芝メディカル買収について欧州委が買収規則違反で制裁金約34億円科すと発表。

（JT）は2日、健康へのリスク説明が不十分だったとしてカナダの現地子会社に対して起こされた訴訟の控訴審で、ケベック州控訴裁判所から約17.7億カナダドル（約1480億円）の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。

2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。

　その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル（3000億円）以上になると言われています。

　更にこれに加えて、先週３月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル（1200億円）の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。

【上海=菅原透】中国当局は20日までに、海運大手の商船三井が中国で保有する大型の輸送船1隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時、未払いだった賃貸料や損失の賠償を同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国側の裁判では商船三井の敗訴が確定しているが、同社が賠償に応じないため、異例の差し押さえとなった。

先進国が考える巨大IT規制。　

日本では公取委が指針案を発表した。利用者保護を名目にプラっトフォーマーㇳと呼ばれる巨大IT]企業への規制で、インターネットの険悪や通販などのサービスを利用する個人を守る。具体的には、利益率10％超に「デジタル課税」10％、国際ルール案 IT以外も対象となっており、％以上の利益の一部を各国が課税できるという事を柱にしている。つまり、アマゾンやグーグルなどのIT企業ばかりでなく、製薬会社などにも拡大されているという事である。

利権のために、あたかも個人を守ってやるからという法案は良く作られる。が、ほとんどの庶民は隠すほどの情報など持っていない。逆に、全日本人のDNA登録をしておけば、アルツファイマーy事件で行方不明になった人の確認が容易にできる。

怪しからんのは、各国は、オリンピック競技を拡大し、その汁を吸うオリンピック貴族には何も口出さない事である。

9.10　インターネット空間は誰の物

　　インターネットは、世界中の誰でも発信できて、誰でも自由に見られるツールである。しかも、必要な所だけ取り出す事も出来る。無料でそれを公開したLinux・OSや知識を発信したウィキペディアは、その趣旨に沿って多くの人々に使われている。多くの者達が自由に作られたサイトで、それぞれのテーマを、時間も場所も関係なく自由に討論をしている。有名なのは広告で運営している２チャンネルだ。個人が自費で運用しているサイトは、以前私も参加して教えを乞うた、ハンドルネーム「NATROM」さんが、運用している進化論と創造論 〜科学と疑似科学の違い〜http://natrom.sakura.ne.jp/など、多くのサイトが有る。世界の規格に向けた動きは、ICANN - ウィキペディアに譲るとしても、この自由な流れに対して、既得権益者たちはインターネットの特性を無視して、著作権法を盾に既得権者保護を、政界に働き掛けて維持しようとしている。それは、我々の生活とも密接な関係が有るので、数例紹介しておく。

1. ネット上で購入した本は、購入ではなくて貸しているだけだ、と言う理屈をつけて、著作権を法制化してしまった。会社が倒産した場合に、借りた本は抹消となる、現物の本では有りえない事が起きる。

2　似顔絵を模写して、インターネット上に載せるのは禁止である。2020年度東京オリンピックのエンブレムだ。あの程度の似たような図案ならば、インターネット上を捜せばどこかに有る。それぞれの既得権者側は、その権利を主張してお金儲けにしようとする。だが逆に、誰でもが発信できるインターネット社会においては、そのような簡単なものに、商標権を登録する方が、可笑しいのではないだろうか。アマチュアにしろ、製作者たちは一度見た構図が頭に残り、似たような図案を作る事は、容易に理解できる。

3 　購入した音楽を、自らのホームページ上で聞くと言う行為が、他の人もアクセスできるからという理由で、出来ない。例えば、❝NHKみんなの歌❞などは著作権が厳しく、CDを購入しても、私のホームページ上にアップロードして、自由に聞くことはできません。仕事でパソコンを購入してもNHKに放送権料を支払えと言います。NHKは将来、視聴方法がテレビからパソコンに変わっていく事を予測し、先手を打って受信機を持つ者は、全てNHKに受信料を支払えという法律を超党派で成立させたのでしょう。

　　もし、著作権者達が、実在のルールをインターネット上に持ち込まず、各自が自由に発信し、情報を共有できれば、全く予想にしなかった社会の構築が、可能だろう。

　　私の場合は、インターネット社会、SNSの発達により、不特定多数の人々との話し合いが可能となり、議論の中から今の考え「生命系の進化論」に、至りました。お互いが夫々のpotentialを持って、言い合えるインターネット社会なくして、今の考えはない

9.11国では対応できない問題が世界中に広がっていく　

タックスヘイブン；税の課税が著しく低い、ないしは完全に免除 される国や地域のことである。

ビットコイン；行政府機関や発行者無しでの取引

インターネットウェッブ上を駆け巡る情報；著作権など各国では対応できない問題が次々に起こる。グローバル化の中で便利さ故に、国などを無視して発展していく例です。

京極さん 　2016年05月15日 06時15分

＞利益があるからこその納税、ただそれだけの事。

タックスヘブンで開発途上国に会社を持つものは、ペーパーカンパニーであれ、利益があるので、その国の税率で税金を納めている。昔から有名なのは、海運会社がリベリアに会社を持つリベリア船籍です。それは合法的に行われていますから、何をいまさら問題にするのか・・・？民間会社のglobalizationに追いつけかった、nationalismを目指す国達が、自分たちのポケットに入らないミカジメ料に、慌てて大騒ぎしている構図と見た。国際化の波の中で、民族主義・愛国主義（nationalism）が崩れかけている？悪徳稼業で儲けたマネーロンダリングのお金は、checkされなければならないが。

結論

・人類は、タンザニアの地溝帯を発祥の地とする、ホモサピエンス・クロマニオン人だと知る。

・energyが指数関数的に増加すると、民族が、世界規模で融合していくことも知る。

・グローバル化を主張する私から見ると、国を愛する心は、亜種化の流れに通じます。

・自然界は、ダーウィンの自然選択でエネルギーのバランスを取っているので、全ての人々が満足する社会の可能性はない。継承される遺伝子が悪い人々の一部は、残酷な運命に遭遇する。しかし、乗り越えれば強い。

・何でも有りの事象の中で、種が継続されていく。各個人についていえば、運、不運は付き物だ。

　　　「ロシア軍機の撃墜とパリの同時テロの原因」の議論から

ここのcom.では、国を中心とする発想が多いのですが、解決策としては全く異なった見方をします。彼らの過去の流れを述べても、それは為政者だけの歴史です。庶民はそれに関係なく、己の利害のみを考えて生活しているはずだ。何処の開発途上国でも、庶民は政治に巻き込まれることは有っても、それに関係なく生活し続けている。パリでは虐げられた人々の、国への不満がテロに、そして戦火の拡大、それらのニュースで興奮し、殺気立ってきた民族主義を誇りに思う軍の一部が暴走して、争いが各地に飛び火して行く。人類の発想が、為政者の歴史である民族主義（nationalism）から、民間人の国際化（globalization）の発想に切り替わらない限り、解決しない。
　energyが世界に満ち溢れ出して、国際化を目指す民間企業は世界の株主の者の筈だ。しかし、覇権を目指す国が、民間企業も国の物だと信じて、メディアが書き立てる。国は国際規格を中心に、アメリカナイズ、中国化ナイズ・・・の争いになっていく。
　上記の争いも全て、同じ発想の下に起因した筈だ。
世界の流れを考えず、自らの利益のみを求める多くの庶民は、為政者の行為に掻き回されるだけです。しかし幸い、エネルギーが世界に拡大し、民間会社の国際化、インターネットの国際化は急速に進んでいる。したがって、共通な敵が現れてきて、国の利益の邪魔をするようになったので、各国の利害対立はもはや国同士ではなくなっていくだろう。

Y染色体のDNA塩基配列の国際的分類法（YCC2002）

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